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物流倉庫が特定技能の対象に|受入れ前に知りたい制度の全体像

GLORY OF BRIDGE
1 日前
読了時間: 8分

更新日:5 時間前

物流倉庫が特定技能の対象に|受入れ前に知りたい制度の全体像

「倉庫でも外国人材を雇えるようになったと聞いたけれど、何がどう変わったのか分からない」。物流倉庫の経営者や現場責任者から、こうした声が増えています。2026年1月、物流倉庫分野が在留資格「特定技能」と、新しい「育成就労」の対象に加わりました。


ただし、制度ができたからといって、すぐに採用できるわけではありません。人材側の試験、受入れ企業側の条件、協議会への加入など、準備することがいくつもあります。この記事では、受入れ開始前に押さえておきたい制度の全体像を整理します(2026年11月時点)。


📋 目次


1.物流倉庫分野が特定技能の対象になった


物流倉庫分野は、2026年1月23日の閣議決定で、特定技能と育成就労の対象分野に加わりました。人手不足が続く倉庫の現場で、外国人材を戦力として受け入れる道が開かれたということです。


特定技能は、人手不足が深刻な分野で、一定の技能と日本語力を持つ外国人材を即戦力として受け入れる在留資格です。これまで倉庫作業そのものを対象にした分野はありませんでしたが、2026年1月23日の閣議決定で「物流倉庫」が対象分野に追加されました(出典:国土交通省 2026年)。


あわせて、技能実習に代わる新制度「育成就労」の対象にもなっています。育成就労は2027年4月1日から運用が始まる予定です(出典:国土交通省 2026年)。


項目

特定技能1号

育成就労

目的

即戦力として働く

就労しながら育成し、特定技能1号の水準をめざす

就労開始までの要件

技能試験と日本語(A2.2相当以上)に合格

日本語(A1相当以上)に合格、または相当の講習を受講

開始時期

2026年度からの受入れ見込み

2027年4月1日から運用開始予定

雇用の形

直接雇用のみ

直接雇用のみ


出典:国土交通省「物流倉庫分野における特定技能外国人・育成就労外国人の受入れについて」、物流倉庫分野の分野別運用方針(2026年確認)。


物流倉庫分野の特定技能は1号のみで、2号での受入れは予定されていません(出典:国土交通省 2026年)。特定技能1号の在留期間は通算で最長5年です。


2.なぜ今、倉庫で外国人材なのか


物流倉庫分野では、自動化や女性・高齢者の活用を進めても、なお約1万8,300人の人手が足りないと見込まれています。外国人材の受入れは、この不足分を埋めるための制度として位置づけられています。


国の分野別運用方針によると、物流倉庫分野の人手不足は2024年時点で約1万9,000人です。2028年度には約5万5,100人の不足が見込まれ、生産性向上(約2万300人分)と女性・高齢者等の活用(約1万6,500人分)を進めても、約1万8,300人が足りない見通しです(出典:物流倉庫分野の分野別運用方針 2026年)。


ハローワーク経由の求人数は、応募者数の約2.5倍(2024年)です。EC需要の拡大で小口の出荷や付帯作業が増える一方、働き手の確保は年々難しくなっています。倉庫は物流の要です。人が足りずに出荷が止まれば、運送や荷主にも影響が広がります。


倉庫内で指差し確認をする作業スタッフ

3.外国人材に任せられる業務


対象は、倉庫内での貨物の入出庫、保管、その他の倉庫内作業です。ピッキングや検品、流通加工など、倉庫の中心業務に従事できます。清掃などの関連業務は、主たる業務に付随する範囲で認められます。


国土交通省は、主な業務として、入出庫貨物の受渡し・検品、貨物の移動、保管庫への格納、ピッキング、流通加工などを挙げています(出典:国土交通省 2026年)。事務所への報告や清掃、台風接近時の貨物の移動なども、関連業務として想定されています。


一方で、関連業務だけを専ら行わせることはできません。また、包装されていない食品に直接触れる業務は対象外とされています(出典:物流倉庫分野の運用要領 2026年)。業務の切り分けは、配属前に確認しておく必要があります。


4.外国人材に求められる要件


特定技能1号で働くには、物流倉庫分野の評価試験と日本語試験に合格する必要があります。日本語は「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上が求められます。


技能は「物流倉庫分野特定技能1号評価試験」で確認します。試験は一般財団法人日本海事協会が実施し、実施要領は2026年10月26日に公表されました(出典:国土交通省 2026年)。学習用テキストは、日本冷蔵倉庫協会のウェブサイトで公開されています。


日本語は、国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)のA2.2相当以上、または日本語能力試験(JLPT)N4以上の合格が必要です(出典:物流倉庫分野の運用要領 2026年)。技能実習2号を良好に修了した人は、業務との関連性に応じて試験が免除される場合があります。


特ロジWORKSの場合:紹介する人材は、インドネシアの自社研修施設「GLORY CAMP」で、来日前に約300時間の日本語学習と研修を受けます。試験の合格だけでなく、日本の職場マナーや文化も身につけたうえで来日できるよう準備しています。



5.受入れ企業に求められる条件


受入れ企業には、事業者の類型、倉庫管理システムの利活用、直接雇用、分野別協議会への加入といった条件があります。人材の採用より先に、自社が条件を満たせるかの確認が必要です。


条件

内容

事業者の類型

倉庫業者、倉庫業者から委託を受けて倉庫作業を行う事業者、倉庫作業を行う一般・特定貨物自動車運送事業者

システムの利活用

入庫・在庫・出庫管理の機能を持つ情報システム(倉庫管理システム)を利用する

雇用の形

直接雇用に限る(派遣は不可)

協議会への加入

在留資格の申請前に、国土交通省が設置する分野別協議会に加入する


出典:物流倉庫分野の運用要領、国土交通省(2026年確認)。


分野別協議会は、2026年10月時点で設置に向けた調整中とされ、加入の受付時期はまだ示されていません(出典:国土交通省 2026年)。協議会の動きが出たときに慌てないよう、類型やシステムの確認は今のうちに進めておくと安心です。


6.受入れには上限がある


特定技能1号の受入れ見込数は、2026〜2028年度の3年間で1万1,400人です。この数は受入れの上限として運用され、超えると見込まれる場合は、新たな受入れが一時停止されることがあります。


物流倉庫分野の受入れ見込数は、特定技能1号が3年間で1万1,400人、育成就労が2年間で6,900人です(出典:物流倉庫分野の分野別運用方針 2026年)。見込数を超えることが見込まれる場合、国は在留資格認定証明書の交付の一時停止などの措置をとります。


上限がある以上、「受入れが始まってから考える」では間に合わない可能性があります。上限の仕組みと準備の考え方は、別の記事で詳しく解説します。


7.受入れ前の準備チェック


制度の全体像を踏まえて、今の自社の準備状況を確かめておきましょう。次の項目に、いくつ当てはまるか数えてみてください。


  • ✓ 自社が受入れ可能な事業者の類型に当てはまるか確認した(倉庫業者・受託・運送会社)

  • ✓ 倉庫管理システムの利用状況を把握している(入庫・在庫・出庫の管理)

  • ✓ 外国人材に任せたい業務を洗い出している(ピッキング・検品など)

  • ✓ 対象外の業務を把握している(未包装の食品に触れる業務など)

  • ✓ 直接雇用で受け入れる前提で計画している(派遣は不可)

  • ✓ 分野別協議会の動きを追う担当者がいる(加入は申請前に必要)

  • ✓ 受入れ人数と時期の目安を決めている(上限を意識した計画)

  • ✓ 住まいや生活支援の体制を検討している(登録支援機関の活用など)


6項目以上当てはまれば、受入れに向けた土台はできています。5項目以下なら、まず「事業者の類型」と「システムの利用状況」の確認から始めると進めやすいです。


8.よくある質問


質問

回答

物流倉庫分野の特定技能はいつから受け入れられますか?

受入れ見込数は2026年度からの3年間で設定されています。試験の実施要領も公表され、受入れに向けた準備が進んでいる段階です。協議会の設置状況など、最新の情報は国土交通省のページで確認できます。

派遣社員として受け入れることはできますか?

できません。特定技能・育成就労ともに直接雇用に限られます。

フォークリフトの運転も任せられますか?

運用要領にはフォークリフトについての記載がありません。任せたい場合は、国土交通省に確認したうえで判断することをおすすめします。

日本語はどのくらい話せますか?

制度上はA2.2相当以上(JLPT N4程度)が求められます。基本的な日常会話ができる水準ですが、現場の専門用語は入社後の教育で補う前提で考えると現実的です。

特定技能2号への移行はできますか?

物流倉庫分野では特定技能2号での受入れは予定されていません。特定技能1号の在留期間は通算で最長5年です。

育成就労と特定技能、どちらを選べばよいですか?

即戦力を求めるなら特定技能、育成から始めたいなら育成就労が候補になります。開始時期や要件が異なるため、採用計画に合わせて検討します。


9.まとめ


物流倉庫分野が特定技能の対象に加わり、倉庫の現場で外国人材を受け入れる道が開かれました。ただし、人材側の試験、受入れ企業側の条件、協議会への加入など、準備には時間がかかります。


この記事の要点


  • 物流倉庫分野は2026年1月の閣議決定で特定技能・育成就労の対象に追加された

  • 対象業務は入出庫、保管、ピッキング、検品、流通加工などの倉庫内作業

  • 特定技能1号は評価試験とA2.2相当以上の日本語に合格が必要

  • 受入れ企業には類型、システム利用、直接雇用、協議会加入の条件がある

  • 特定技能1号の受入れ見込数は3年間で1万1,400人。上限として運用される

  • 受入れ開始を待たず、自社の条件確認から準備を始めるのが安心


「自社が受け入れられるのか知りたい」「何から準備すればよいか分からない」という方は、お気軽にご相談ください。特ロジWORKSでは、要件の確認から受入れ体制づくり、採用後の支援まで伴走します。




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